【大阪市】一棟オフィスビルを売却!駅近物件・利回りのご相談も対応!収益還元法とは?

一棟オフィスビルを売却する場合、ビルは収益物件扱いになるため査定で用いられるのは収益還元法です。こちらでは、収益還元法の仕組みと種類、ビルを査定額以上で売却するためのポイントをご紹介します。大阪市で駅近の一棟オフィスビルなどの売却をご検討の方はぜひ参考にしてみてください。

利回りの選択も重要!?収益還元法について

パソコンとメモと家模型

収益還元法は一棟オフィスビルをはじめ、収益を得ることを目的とした物件の査定に使われる方法です。さらに、直接還元法とDCF法に分けられます。

直接還元法

一定期間の純利益から、年間経費を差し引いた金額を還元利回りで割り、収益還元価格を算出する方法です。通常は1年間の純利益で計算します。不動産を長期保有する場合に適している方法で、還元利回りの選択が非常に重要になってきます。

・計算式

不動産の収益価格=(一定期間の純利益-年間経費)÷還元利回り

DCF法

対象不動産を保有する間に得られる純利益と予測される売却価格を合計し、現在価値で割り戻して算出する方法です。特殊性が濃いため内容が複雑な一方、直接還元法よりも予測価格の精度が高くなります。

・計算式

不動産の収益価格=〇年後の合計収益÷(1+年間割引率)のX乗

大阪市にあるReliableでは、一棟オフィスビルの売却をお手伝いしております。より正確な収益価格を算出するため、査定前に立地や面積などの物件情報、現在の状態、売却したい時期などのご希望を確認いたします。大阪市で一棟オフィスビルの売却をご検討なら、お気軽にご相談ください。

駅近のビルだけじゃない!査定額以上で売却するコツ

人差し指を立てるサラリーマンと電球マーク

ビルの査定をしたところ、査定額が思っていたよりも低い…という場合でも、売却を諦める必要はありません。ターゲットをしっかりと見極めることで、査定額よりも高く売れる可能性があります。

キャッシュフロー重視ならレントロールの見栄えをよくする


キャッシュフロー重視でビルを探しているという方には、レントロールの見栄えをよくしておくと購入につながりやすいです。空室率が目立つビルはそれだけで見向きもされないことも多いため、まずは入居者を増やして満室に近い状態にしてから売却します。もちろん、駅近や設備の充実性なども併せてアピールしましょう。

評価額の軽減効果をアピールする

相続税対策でビルを購入する方を対象にする場合、相続税評価額の軽減効果をアピールしましょう。オフィスビル用地の場合、相続税評価で貸家建付地になるため、2割前後下がります。また、賃料の確保で相続税も納税しやすいといった魅力も合わされば、より買い手がつきやすいです。

駅近のビルや築年数の浅いビル、セキュリティ対策がしやすいビルなどは大阪市でも人気ですが、条件を満たしていないビルであっても売却する方法はあります。売却のタイミングをずらすよりも、ターゲットの見極めが重要です。大阪市で一棟オフィスビルの売却をご検討なら、Reliableにご相談ください。お客様のご要望に沿った売却をお手伝いいたします。

大阪市の一棟オフィスビルはReliableが売却をサポート!

一棟オフィスビルをいつ売るべきか迷ってしまう方も多いです。基本的に建物は年月が経過すればするほど安くなり、売れにくくなっていきます。だからこそ、売りたいと思ったときに売ることが重要なのです。

大阪市を拠点に活動するReliableでは、一棟オフィスビルの売却をサポートしております。売りたい一棟オフィスビルをお持ちの際は、お気軽にお問い合わせください。

大阪市で一棟オフィスビルの売却をお考えならReliableへ

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