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直接還元法

一定期間の純利益から、年間経費を差し引いた金額を還元利回りで割り、収益還元価格を算出する方法です。通常は1年間の純利益で計算します。不動産を長期保有する場合に適している方法で、還元利回りの選択が非常に重要になってきます。

・計算式

不動産の収益価格＝（一定期間の純利益－年間経費）÷還元利回り

DCF法

対象不動産を保有する間に得られる純利益と予測される売却価格を合計し、現在価値で割り戻して算出する方法です。特殊性が濃いため内容が複雑な一方、直接還元法よりも予測価格の精度が高くなります。

・計算式

不動産の収益価格＝〇年後の合計収益÷（1＋年間割引率）のX乗

大阪市にあるReliableでは、一棟オフィスビルの売却をお手伝いしております。より正確な収益価格を算出するため、査定前に立地や面積などの物件情報、現在の状態、売却したい時期などのご希望を確認いたします。大阪市で一棟オフィスビルの売却をご検討なら、お気軽にご相談ください。

キャッシュフロー重視ならレントロールの見栄えをよくする

キャッシュフロー重視でビルを探しているという方には、レントロールの見栄えをよくしておくと購入につながりやすいです。空室率が目立つビルはそれだけで見向きもされないことも多いため、まずは入居者を増やして満室に近い状態にしてから売却します。もちろん、駅近や設備の充実性なども併せてアピールしましょう。

評価額の軽減効果をアピールする

相続税対策でビルを購入する方を対象にする場合、相続税評価額の軽減効果をアピールしましょう。オフィスビル用地の場合、相続税評価で貸家建付地になるため、2割前後下がります。また、賃料の確保で相続税も納税しやすいといった魅力も合わされば、より買い手がつきやすいです。

駅近のビルや築年数の浅いビル、セキュリティ対策がしやすいビルなどは大阪市でも人気ですが、条件を満たしていないビルであっても売却する方法はあります。売却のタイミングをずらすよりも、ターゲットの見極めが重要です。大阪市で一棟オフィスビルの売却をご検討なら、Reliableにご相談ください。お客様のご要望に沿った売却をお手伝いいたします。