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ローンの引き締めと不動産投資ブーム

ローンの引き締めが起こった背景には、不動産投資がブームになったことが要因として挙げられます。そもそも、なぜ不動産投資はブームとなったのでしょうか。

・マイナス金利施策

日本銀行が2016年2月から実施したもので、初めて－0.1％のマイナス金利を適用しました。日本銀行に対してお金を預けず、民間融資を増やす方向に切り替えたことで、金融機関が融資できる対象を緩和したのです。

・将来に不安を感じる人が増えた

近年、年金問題をはじめ、人生100年時代などの社会的な課題が出ています。これらの問題に対して不安を抱き、自分自身の資産をできるだけ確保しておきたい、不労所得を得たいという方が増えたことも、不動産投資に注目が集まった理由です。

・相続税法改正

2015年に相続税の法改正が行われました。その際、相続税の支払い対象者が増えたため、土地を売らずに賃貸経営で収益を得ようとする流れが起きています。

不動産投資の融資残高が急増

本来の返済能力を超えた融資を受けた結果、返済が困難になる人が増えました。特に地方銀行は生き残りをかけて安定した利益が得られる融資対象を探していたところ、金利が高いアパートローンに目をつけたのです。結果として不動産投資の融資残高が急増し、過去最高になったことで、日本銀行と金融庁が2017年頃からローン引き締めを行うことになりました。これがローン引き締めのきっかけです。

ローンの引き締めは現在も継続している

これまでは年収がそれほど高くなく、自己資金があまりなくても、融資を受けて物件が購入できました。しかし、2018年以降はサラリーマンなら年収1,000万円以上、自己資金1,000万円でようやく融資が受けられるというレベルまで引き締められています。

これは最低ラインであり、融資を余裕で受けられるレベルになるには資金がさらに必要です。また、物件価格が上がれば上がるほど資金も必要になります。例えば、1億円の一棟収益ビルを購入する場合、およそ2～3割の自己資金（2,000万～3,000万円）を用意しなければいけません。

ローンを組んで購入したが空室が多く利回りがよくない、残債がありこれからが不安なときは、売却を決断することも必要です。大阪市で一棟収益ビルの売却をお考えでしたら、Reliableまでご相談ください。

大阪市を拠点に、一棟収益ビルなどの売却を行っております。一棟収益ビルの面積や築年数などは問いません。残債がある場合も売却可能です。